ニコスに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

ニコスに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

ニコスは信販会社では大手の会社です。

ニコスは以前は「日本信販」という名前の信販会社でした。

一般的には、社名を「ニコス」と呼んでいますが、現在、ニコスの正式名称は「三菱UFJニコス株式会社」になっています。

ニコスは、ディーシーカードなど複数の金融系企業と吸収合併を繰り返していますので、ニコスへの過払い金請求は他の貸金業者と比較してやや複雑なものとなっています。

※この点については、「ニコスの過払い金請求で多い傾向や特徴は?」の項で詳しく説明しています。

しかし、ニコスの親会社は三菱東京UFJ銀行なので、ニコスの経営状態は安定しています。

そのため、ニコスの過払い金請求への対応は良く、過払い金の返還率も他の貸金業者と比較して高い傾向にあります。

ニコスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

現在、利息制限法による貸付金利は以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

ニコスは、2007年以前には、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利29%以上での貸付を行っていました。

しかし、2006年12月の貸金業法の改正を受けて、2007年中に貸付金利の見直しを行っています。

それに伴い、2007年以降は法定金利の18%以下で貸付を行っていますので、過払い金は発生しないことになります。

つまり、ニコスに過払い金が発生しているかどうかは以下のようになります。

・2007年以前からニコスと取引がある ・完済してから10年が経過していない

ニコスの過払い金請求で多い傾向や特徴は?

ニコスへの過払い金請求の対応の特徴として、ニコスはこれまでミリオンカードやディーシーカード、協同クレジットなど複数の金融系企業と吸収合併を繰り返していますので、過払い金の対象となるキャッシングやカードローンの種類が多く、ニコスへの過払い金請求は他の貸金業者と比較してやや複雑なものとなっています。

そのため、複数のカードに過払い金が発生している場合が多いので注意が必要です。

しかし、裁判での和解交渉では、あまり争うことがなく、ほとんどのケースでは第1回期日前に和解が成立しているようです。

その他の特徴としては、ニコスは扱っているカードの種類が多く、各カードによって取引履歴の開示される期間にバラツキがありますので注意が必要です。

※この点については、「ニコスから取引履歴を取り寄せる」の項で詳しく説明しています。

ニコスに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)は?

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
50%~90%

ニコスは裁判なしの和解交渉の場合には、基本的に過払い金の減額を要求してくると考えた方が良いでしょう。

・個人で和解交渉をする場合の返還率は50%~70%程度
・専門家に依頼した場合の返還率は60%~90%程度

個人での裁判なしの話し合いによる和解交渉の場合は、ニコスの対応が厳しく、そのため、過払い金を全額回収したい場合には、裁判をしての和解交渉をすることになります。

◇裁判(訴訟)を起こした場合
90%~100%+α

裁判を起こした場合、ニコスの過払い金返還率は個人の場合と専門家に依頼した場合で多少の違いはあるようです。

・個人で裁判による和解交渉をした場合の返還率は90%~100%
・専門家に依頼した場合での返還率も100%+α
(+αは過払い金の元金に年5%の遅延損害金をプラスした金額)

※裁判ある、なしのどちらの ニコスは、弁護士などの専門家へ依頼しての過払い金請求には対応が柔軟で、早い段階で過払い利息の5%を含めた金額での返還率での和解が可能のようです。

※裁判ある、なしのどちらの和解交渉の場合でも、過払い金の返還される期間や返還率は、依頼する専門家の力量や熟練度によって異なってきます。

ニコスから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)は?

ニコスから過払い金が戻ってくるまでの返還期間は平均して2ヶ月から6ヶ月程度となっています。

一般的には、過払い金の返還率が低い割合で和解交渉に合意した場合の方が、過払い金の返還期間は短くなる傾向にあります。

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
2~4ヶ月程度

ニコスへ裁判しないで話し合いによる和解交渉の場合、過払い金の返還期間は2~4ヶ月程度が一般的です。

◇裁判(訴訟)を起こした場合
4~6ヶ月程度
 

ニコスへ裁判を起こしての和解交渉をする場合の過払い金の返還期間は4ヶ月〜6ヶ月程度が一般的です。

ニコスが利用できなくなる

ニコスに過払い金の返還請求をすると、和解後にニコス利用できなくなる可能性があります。

現在利用中のニコスのカードは自動的に「解約」扱いとなり、利用できなくなります。

ニコスには複数のカードブランドがありますが、ニコス関連の複数のカードを持っている場合には、その全てのカードが手続の対象となります。

ニコスに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

ニコスに過払い金の返還請求をする場合に、ニコスからの借り入れが残っている場合、信用情報機関に事故情報が登録されますので注意が必要です。

世間でいう、「ブラックリストにのる」といわれるものがこれに当たります。

ブラックリストに登録されるのは以下の場合です。

・ニコスからの借り入れが残っていて、過払い金の引き直し計算をしても借金が0にならない場合
・ニコスから借入残高が残っていなくても、ショッピング枠での利用残高が残っている場合

※ニコスカードにショッピング枠の利用残高がある場合には、キャッシング枠の利用残高が0であっても完済扱いにならずに、ショッピング枠の利用残高と過払い金が相殺されますので注意が必要です。

この場合には信用情報に事故情報が登録される可能性があります。
そのため、ニコスに過払い金請求をする前にニコス関連のカードのショッピング枠も全て完済しておくようにしましょう。

次の場合には過払い金を請求してもブラックリストには登録されません。

・ニコスへの借入金が0(完済後)の場合 ・現在ニコスへの借入金が0ではないが、過払い金の引き直し計算で借入金が0になる場合

ニコスへ過払い金の返還請求をする前に、まずは今どのくらいの過払い金があるか確かめてみましょう。

ニコスに過払い金請求する注意点は?

関連会社からの借入れも完済していないとブラックリストに登録される?

ニコスへ過払い金の返還請求をする場合には、ニコスカードの借入残高だけではなく、ディーシーカードなど他のニコス関連カードの借入残高についても注意が必要です。

以下に主なニコス関連カードをまとめました。

1.ニコスカード
2.シェルスターレックスカード
3.ENEOS ニコスカード
4.ニコスマイベスト
5.DCカード(VISAまたはMASTER)
6.UFJカード(VISAまたはMASTER)
7.UFJ JCBカード
8.ミリオンカード(旧東海銀行)
9.フィナンシャルワン(旧三和銀行)
10.MUFGカード

ニコスカードを完済していても、上記のいずれかのカードの利用残高が残っている場合はブラックリストに登録されますので注意が必要です。

また、複数のカードに過払い金がある場合、一部のカードのみの過払い金を請求する事はできませんので注意が必要です。

ニコスが保証会社になっている銀行からの借り入れについても注意

三菱東京UFJ銀行のカードローンを利用している場合、ニコスが保証会社となっている場合があります。

この場合には以下の点に注意が必要です。

1.ニコスカードの過払い金請求の手続きをすると三菱東京UFJ銀行のカードローンの借入が止められてしまう可能性があります。(追加の借入ができず、返済専用のカードになる)

2.三菱東京UFJ銀行カードローンの借入残高と過払い金の相殺を主張してくる場合があります。

3.三菱東京UFJ銀行カードローンに借入残高がある場合には信用情報に影響が出る可能性があります。

この場合には、ニコスへ過払い金請求をする前に、三菱東京UFJ銀行カードローンの借入残高を完済しておくようにしましょう。

ニコスに過払い金請求するなら時効に注意

ニコスへ過払い金の返還請求をする場合には、他の貸金業者と同様に時効に注意が必要です。

ニコスへ過払い金の返還請求をできるのは、完済後から10年間までです。

また、過払い金の計算期間は、基本的にニコスとの契約が始まった最初からになります。

しかし、契約の途中で長期間の利用期間がない、「分断」がある場合や、全額返済などで一度「解約」している場合には過払い金を計算する期間が変わってくる場合もありますので注意が必要です。

※その他の注意点については、「6-3.ニコスの過払い金請求裁判での注意点と特徴」で詳しく説明しています。

ニコスに過払い金請求する流れ

1.ニコスから取引履歴を取り寄せる

ニコスへ過払い金を請求するには、まず「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

ニコスの取引履歴の開示は、平均して1ヶ月から2ヶ月程度と他の貸金業者と比較してかなり時間がかかります。

ニコスへの取引履歴の請求方法は他の貸金業者と少し異なり、まずはニコスに電話して「取引履歴開示請求書」を郵送してもらい、必要事項を記入後ニコスへ返送する必要があります。

ニコスはカードブランドが複数あるため、ニコスへの取引履歴の開示請求先は、各カード毎に異なります。

詳しくはニコスの取引履歴請求に関してのWEBサイトをご覧下さい。

ニコス取引履歴についてはこちら

以下に各カード毎の請求先の電話番号をまとました。

1.MUFGカード(MASTER,VISA,JCB)
0570-050-535

2.MUFGカード、アメリカンエキスプレスカード
0570-050-558

3.DCカード
東京:03-3770-1177
大阪:06-6533-6635

4.NICOSカード、マイベストカード、三菱UFJニコスローンカード
東日本:03-5940-1100
西日本:06-6616-0770

5.UFJ JCBカード
東京:03-3340-6921
名古屋:052-251-1911
大阪: 06-6208-0800

6.協同カード
東京:03-3294-1930

また、過払い金の返還請求を弁護士などの専門家に依頼した場合には、取引履歴の請求を代行してもらえます。

1-1.ニコスへの取引履歴の請求の注意点

ニコスはカードの種類が多いため、カードによって取引履歴の開示期間にばらつきがあります。

そのため、ニコスとの取引が長い場合には全ての期間の取引履歴が開示されない場合がありますので注意が必要です。

以下に主なカードの取引履歴の開示期間をまとめました。

1.NICOSカード 平成7年1月以降
2.DCカード 平成4年7月以降
3.UFJカード 平成5年3月以降
4.ニコスマイベストカード
・ATM型 平成3年9月以降
・口座振替型 平成6年11月以降

2.過払い金の計算(引き直し計算)をする

ニコスへ過払い金の返還請求をするには、取り寄せた取引履歴をもとに利息の「引き直し計算」をする必要があります。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいて払いすぎた利息がいくらあるか?を計算することです。

そもそもなぜ過払い金が発生するのでしょうか?
その理由は「利息制限法」と「グレーゾーン金利」にあります。

現在、貸付金利は利息制限法で以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

しかし、2006年12月の貸金業法の改正前には、ほとんどの貸金業者が「利息制限法」ではなく、「出資法」と呼ばれる別の法律の制限内の年利29.2%で貸付を行っていました。

ニコスでも、2007年以前までは、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利18.9%~29%での貸付を行っていました。

つまり、2007年以前からニコスと取引のある人は過払い金が発生している可能性があるということになります。

利息の引き直し計算をするには、無料のソフトがありますのでそれを利用すると良いでしょう。

名古屋消費者信用研究会 アドリテム司法書士法人(旧司法書士外山敦之事務所)

各ソフトのマニュアルに従って、借入額、返済額、金利等を入力していきます。
ニコスとの取引の年数が多い人は、入力する内容がかなり多くなりますので、この作業だけで数時間かかると思います。

※この作業は過払い金を確定する上で非常に重要ですので、入力する項目や数値など間違いのないよう良く確認して行いましょう。

また、過払い金には年5%の過払い利息を加算するのが一般的となっています。
年5%の過払い利息は過払い金を計算する各ソフトの設定で可能です。

2-1. ニコスの過払い金計算の注意点

ニコスの過払い金の計算では、前項の「1-1.ニコスへの取引履歴の請求の注意点」で説明した通り、カードの種類によっては全ての取引期間の履歴が開示されない場合があります。

その場合には、開示されない期間の過払い金の計算は、その期間の取引内容を元に過払い金額を推定計算することになります。

過払い金の推定計算の方法は、ニコスとの契約書や、書類、取引明細書、領収書などを元にして、返済金額や利息を計算します。

その上で、自分で開示されない期間の取引履歴を作成することになります。
この場合、自分の銀行口座にニコスの引き落とし履歴が残っていれば、過払い金の推定計算をする上で非常に有効になります。

※取引履歴に開示されない期間が存在する場合には、現実的には弁護士などの専門家に相談した方が賢明だと思います。

3.ニコスへ過払い金返還請求書を送る

3-1. 過払い金返還請求書の書き方

過払い金の引き直し計算が終わりましたら、ニコスへ過払い金の返還請求書を送ります。

以下は過払い金の返還請求書の書き方の見本です。

過払い金の返還請求書ができましたら、内容証明郵便でニコスに送ります。

過払い金の返還請求書の送り先は、取引履歴が送られてきた時に一緒に入っていた用紙に書いてあります。

3-2.内容証明郵便の出し方

内容証明郵便は郵便局の窓口で送りますが、同じ内容のものが3通必要になりますので注意しましょう。

また、ニコスへ過払い金の返還請求書を送っても、この段階で過払い金が返還されることはありません

過払い金の返還請求書の送付はあくまで形式的なものです。 内容証明郵便の費用は以下になります。

・内容証明料 1枚430円、1枚追加毎に260円プラス
・書留料430円
・配達証明310円(必要な場合)

詳しくは郵便局のホームページで確認しましょう。

郵便局公式サイト

4.電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

ニコスへ過払い金の返還請求書を送ったら、過払い金の返還請求書が届いた頃を見計らってニコスの担当者と電話で和解交渉します。

ニコスと自分で和解交渉をする場合、ニコスは過払い金の総額に対して40%~60%の返還金額を提示してくるのが一般的とされています。

この時点で、過払い金を請求する本人がニコスから提示された和解内容で納得できるのであれば和解が成立することになります。

過払い金を満額かそれに近い金額で返還してほしい場合には電話での交渉を続けることになります。

※電話でニコスの担当者と和解交渉をする際に注意して欲しいのは、担当者もただのニコスの一社員に過ぎません。
相手は会社からの指示で過払い金の和解交渉の担当をしているだけですので、ニコスの担当者に対して感情的になるのはやめましょう。
またそうすることで今後の和解交渉がスムーズに進む可能性もあります。

また、裁判なしでの和解交渉の場合には、弁護士などの専門家に依頼した場合でも、過払い金の総額に対して最大で90%程度の返還金額が一般的とされています。

自分で過払い金の返還請求をする場合には、安易にニコスからの提示した和解内容に合意せずに粘り強く交渉する必要があります。

また、ニコスの担当者は交渉慣れしているので、自分で和解交渉をする場合には、事前にある程度の法律的な知識で理論武装しておいた方が良いでしょう。

どうしても過払い金を満額回収したい場合には、次の項で説明する裁判での和解交渉をする必要があります。

しかし、過払い金総額をある程度減額しただけで、裁判なしで個人での和解交渉に成功した例もありますので、裁判なしでの和解を希望する場合にはある程度の妥協も考える必要があります。

5.過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

ニコスと何度か電話での和解交渉をしても納得できる和解条件が提示されない場合には、裁判での和解交渉をすることになります。

ニコスとの過払い金返還請求の裁判をするために必要な書類を説明します。

➀訴状
➁証拠説明書
➂取引履歴
➃引き直し計算書
➄登記簿謄本(資格証明書)

5-1.訴状

まず訴状を準備します。
訴状の書き方は以下に見本がありますので参考にして下さい。 

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-2.証拠書類

裁判に必要な証拠書類は以下になります。

・取引履歴一覧表
・法定金利計算書(引き直し計算書)
・内容証明郵便で送った過払い金の返還請求通知書

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-3.代表者事項証明書(資格証明書)(現本1通)

代表者事項証明書(資格証明書)は法務局に行って取得します。
法務局の窓口に行って、「代表者事項証明書が欲しい」と伝えると取得に必要な用紙を教えてくれます。

資格証明書には何種類かあり、申請の際に窓口の担当者からどの種類の資格証明書が必要か尋ねられることがあります。

その場合には、「代表者事項証明書」が必要だと伝えましょう。

個人だと裁判に必要な書類の作成、準備、業者との争点との闘争など全てを行う必要がありますので専門家に依頼する事で解決できます。

5-4.収入印紙

裁判所に訴状を提出する際には収入印紙が必要になります。 必要な収入印紙の額は訴額(取り戻したい過払い金の額)によって変わってきます。

印紙の額は、訴額が10万円未満は1,000円
以降訴額が10万円増える毎に1,000円ずつプラスになります。

例:訴額30万円の場合に必要な収入印紙の額は3,000円
訴額105万円の場合に必要な収入印紙の額は11,000円となります。

なお、必要な収入印紙の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
収入印紙はほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

5-5.切手(予納郵券)

切手は裁判所から必要な書類の郵送などに必要となります。
裁判では相手への訴状の郵送などで切手が必要となりますので、訴状を提出する際に、あらかじめ一定の種類の切手を納めることになっています。

必要な切手の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
目安としては6,000円前後ですが裁判所によっても異なります。

切手もほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

また、預けた切手は裁判が終了した時点で残っていれば返してもらえます。

5-6.訴状を提出する裁判所の種類に注意

必要な書類が揃ったら裁判所に提出します。

過払い金の裁判では、訴額(取り戻したい過払い金の額)によって訴状を提出する裁判所が変わってきます

・訴額が140万円未満の場合には簡易裁判所
・訴額が140万円以上の場合には地方裁判所

該当する裁判所に訴状を提出します。
裁判所に行く際には必ず印鑑を持っていきましょう。

訴状を提出すると、担当者は訴状の内容に誤りがないか、誤字脱字等がないか確認します。

もし訴状に間違いがあった場合にはその場で訂正するため、訂正印が必要となりますので印鑑は必ず持っていくようにしましょう。

裁判は主に平日の午前中に行われます。 土日に裁判が行われることはありませんので注意しましょう。

また、裁判を弁護士などの専門家に依頼する場合には、必要書類などは全て専門家が用意してくれます。

6.過払い金額の和解交渉

6-1.第1回口頭弁論

訴状が無事に受理されると、3〜4週間後に第1回口頭弁論期日(第1審)が指定されます。
つまり、最初の裁判は訴状を提出してから3〜4週間後ということになります。

裁判は複数の案件が順番に行われますので、自分の順番になるまで待つことになります。

第一回の口頭弁論では、提出した訴状の内容の確認と、ニコスから提出されている答弁書(訴状に対する反論書)の内容を確認する位で時間も5分程度で終わります。

また、この時にニコスから和解案が提案される場合もあります。
提示された和解案に納得できる場合にはここで訴訟内和解となります。

1回目の裁判が終わったら、ニコスに電話して再度交渉してみましょう。
特に争点がなければ、ほとんどの場合には2〜3回目の裁判で訴額に近い金額で和解が成立します。

※実際には、ニコスは裁判を起こして和解交渉すると、ほとんどの場合には第1回口頭弁論の前に過払い金を満額での和解を提案してくるようです。

6-2.準備書面

もし、自分が希望する条件の和解案が提示されなかった場合には、2回目の裁判のために準備書面(fから提出された答弁書に対する反論書面)を用意しておきましょう。

準備書面の書き方の例は以下になります。

準備書面の内容は、被告側の答弁書の内容によっても変わってきますが、基本的には、以下の2点への反論が主になります。

・悪意の受益者の否認
・みなし弁済

第2回口頭弁論の期日は第1回口頭弁論の1ヶ月後になります。
特に争点がない場合には第2回口頭弁論で結審となり、10日から2週間後に判決が言い渡されます。

6-3.過払い金請求裁判での一般的な争点

過払い金の返還請求裁判で争点となるのは、「契約の個数」です。

「契約の個数」とは、過払い金を請求する貸金業者から借入と完済を何度か繰り返している場合に、複数回の取引を一つの契約とするのか、それぞれを別個の契約としてカウントするかどうかということです。

この点は、完済しているのが2回以上ある場合の過払い金請求に必ず関わってきます。
これは「取引の一連と分断」と呼ばれています。

例として、1回目はニコスへ15年前に完済、2回目は8年前に一度完済しているとします。

過払い金請求の時効は10年ですので、本来は1回目の取引については時効が成立していることになります。
しかし、1回目と2回目の取引が一連とみなされると、1回目の取引の時効が無効になります。

つまり2回目の取引から10年後までが時効成立の期間になります。
このような場合には、請求できる過払い金の額が増えるため、貸金業者と争うことになります。

6-4.ニコスの過払い金請求裁判での注意点と特徴

ニコスとの過払い金裁判での主な争点となるのは、「2-1.ニコスの過払い金計算の注意点」の項で説明した、全ての取引期間の履歴が開示されない場合がある場合です。

この場合には、ニコスは推定計算した部分の過払い金額について、弁護士などの代理人をつけて争ってきます。 そのため、過払い金額を確定するために3〜4回の裁判をすることになり、和解するまでの期間が長くなります。

しかし、ニコスは裁判と平行して推定計算した部分の過払い金額を一部認める和解案を提示してくることが多いようです。

したがって、ほとんどの場合には裁判で判決を受ける前に和解が成立しているようです。

7.過払い金の返還

ニコスと裁判外で和解が成立したり、裁判に勝訴すると過払い金が返還されます。

過払い金の返還時期は、ニコスとの話し合いで決まります。
過払い金は、通常1〜2ヶ月後に振り込まれるのが一般的ですが、貸金業者によっても変わってきます。

以上が過払い金請求裁判の基本的な流れになります。

ここまでの内容を読んでみて、自分自身で過払い金の請求をするのが難しい、と感じたら、和解交渉の途中からでも専門家に相談した方が良いでしょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合には、確定した和解金額から報酬が引かれて振り込まれます。

弁護士などの専門家の報酬額は、過払い金総額の15%〜40%程度が一般的ですが業者によっても異なります。

ニコスの会社概要

商号
三菱UFJニコス株式会社
(Mitsubishi UFJ NICOS Co., Ltd.)
本社所在地
東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX
電話番号
東日本 03-5940-1100
西日本 06-6616-0770
貸金業者登録番号
関東財務局長(12)第00115号

過払い金請求・債務整理が強い弁護士・司法書士ランキング

  • No.1
  • 司法書士法人杉山事務所 過払い金の回収金額がNo1
  • 週刊ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額がNo1で紹介されています。東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌と全国8事務所に展開していて、該当地域だけでなく無料で出張相談もおこなっている過払い金請求に強い事務所です。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 過払い金の回収金額がNo1
    • 消費者金融が恐れる司法書士事務所
    • 全国に8ヶ所の事務所
    • 無料の出張相談も可能
    大阪事務所(主たる事務所) 0120-066-018
    東京事務所 0120-065-039
    名古屋事務所 0120-068-027
    福岡事務所 0120-069-034
    広島事務所 0120-067-009
    岡山事務所 0120-070-146
    仙台事務所 0120-131-025
    札幌事務所 0120-678-027

    公式サイトへ

  • No.2
  • 街角相談所-法律- 匿名・無料でベストな解決法をシミュレーション
  • 毎月10,000人以上が利用する借金問題のシミュレーター。解決率はなんと驚異の80%。24時間365日、過払い金だけでなく債務整理などの借金問題に関するすべてを無料で相談ができます。

    • 毎月10,000以上が利用
    • 解決率80%
    • 過払い金も債務整理も相談可能
    • 匿名・無料で利用可能
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応

    公式サイトへ

  • No.3
  • 弁護士法人サンク総合法律事務所 弁護士だからできる解決方法
  • 弁護士にしか弁護士だから解決できる借金問題があります。弁護士法人サンク総合法律事務所は他の大手の法律事務所と違って、安心の全国対応で、土日祝日も休まず24時間365日対応しています。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応
    相談無料のフリーダイヤル 0120-314-501

    公式サイトへ

  • No.4
  • アディーレ法律事務所
  • アディーレ法律事務所は、池袋を本店とし、全国に76の支店を持つ法律事務所です。弁護士150名以上を含む総勢900名以上が在籍しています。過払い金請求や債務整理に特化し、借金問題の解決に取り組んでいます。「返金保証制度」を導入しており、満足できなかった場合、90日以内であれば着手金を全額返金するとしています。

    • 債務整理に関するご相談は何度でも無料
    • 弁護士費用は最大12回までの分割払いが可能(債務整理の方針による)
    • 朝10時から夜10時まで、土日祝日も休まず受付け
    • 匿名・無料で利用可能
    • ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もり
  • No.5
  • 新宿事務所
  • 10、20、30、のCMでお馴染みの司法書士法人新宿事務所。電話による過払い金無料診断は365日24時間受け付けています。東京新宿本店・横浜駅前支店・大宮駅前支店・千葉茨城支店・東北仙台支店を持ち、司法書士が全国どこでも依頼者の自宅まで出張相談可能です。

    • 相談無料
    • 完全成功報酬制
    • 秘密厳守