過払い金請求するなら押さえておきたい消滅時効と請求期限

過払い金請求するなら押さえておきたい消滅時効と請求期限

最近何かと話題の過払い金請求ですが、請求の期限が迫っているという広告を見かけて焦燥感に駆られている方がいるかもしれません。 しかし、過払い金請求の消滅時効まで時間がないとは必ずしも言えません。

実は事業者の金利改定時期などによって請求期限が前後することがありますし、消滅時効を停止することもできます。 過払い金請求について正しい知識を身に付けることでいざという時に焦らず冷静な対処ができるようになりましょう。

過払い金請求の期限

過払い金請求の消滅時効

過払い金請求の消滅時効というものがあります。これは最後にお金を返した日から数えて十年間何もしなかった場合、仮に戻ってくるはずのお金があったとしても請求できないことを意味しています。

ただし、完済してからすぐにまた同じところで借り入れをしているなら、継続して取引をしたのだと見なされるため、消滅時効の期間が先に伸びる場合があります。 過払い金請求は正当な権利ですから、身に覚えがあるのなら弁護士に相談しておくと良いでしょう。

過払い金の請求期限は最後に取引した日から10年間

過払い金請求ができる期限は法律で決まっています。 最後に取引した日から10年間です。 それを過ぎてしまうと、時効となるためどんなに過払い金があったとしても取り戻すことができません。 身に覚えがあるなら一度弁護士か司法書士に調べてもらいましょう。

貸金業者の名前さえわかれば情報開示請求ができるので、正確な金額を記憶していなかったとしても問題はないです。 そして過払い金があることがわかった際に、時効が迫っているのであれば進行を止める方法がありますので対応してもらうようにしましょう。

2017年までで過払い金請求ができなくなるのは間違い

テレビやラジオといったメディアの広告では、過払い金請求には期限があり、消滅時効が迫っているという宣伝がされています。 中には、2017年迄で過払い金請求が出来なくなるといった宣伝がされていることがありますが、事実では無い部分が含まれている状況です。

過払い金請求の期限は、各個人によって異なるので、消滅時効にかかる日も取引状況により変わります。 貸金業法が段階的に施行された2007年頃を境に大手貸金業者を中心に金利改定が行われたので、利息制限法を超える違法な金利で貸付が行われなくなった時期から起算して10年と考えると2017年になるわけです。

しかし、過払い金請求の消滅時効は不当利得返還請求権は一般債権ですから、先ほど説明したように最終取引日から10年となります。 金利改定が行われた時に、一括返済を行った人は実際には少ないので、多くの利用者は貸金業者への返済を継続しているでしょう。

大手貸金業者は2007年から順次金利改定を行いましたが、中小貸金業者は2010年の改正貸金業法完全施行時迄に順次金利改定を行ったので、2017年迄で過払い金請求が出来なくなるといった宣伝は誤りです。 最終返済日から10年経過するまでの期間に、過払い金請求をしなければ消滅時効にかかるという正しい認識を持っておく必要があります。

賃金業者の金利改定と過払い金請求期限

2007年に金利改定が行われた

多くの貸金業者は、貸金業法の制定に伴い利息制限法で定めている上限金利を超える金利で貸付を行っていた金利を、2007年頃を中心として利息制限法の上限金利内に改定しています。

貸金業法制定前までは、利息制限法上の上限金利を超えている20%台の金利設定で貸付を行っていても、出資法による上限金利29.2%以下であれば罰則適用がありませんでした。

貸金業法制定と段階的移行に伴い、利息制限法に定められている上限金利を超える貸付に対して罰則規定が設けられたことから、貸金業法完全施行が行われる2010年迄の間に、順次金利改定が行われたわけです。

利息制限法の上限金利を超えた貸付が行われていたことは、違法金利での貸付に該当することから、最終取引日から10年以内に過払い金請求を行えば、取り戻せることが最高裁判所の判決により確定しています。

2007年以降は違法金利での貸付が減っているので、最終取引日が早い人では2007年となっているケースがあり、過払い金請求の期限が近づいている可能性があります。 過払い金請求期限は貸金業者との最後の取引日が基準となるので、早めに確認して取り戻す必要があります。

また、過払い金が発生する人は2007年頃の違法金利時代に契約をした人に限られます。 金利改定から現在までに契約した人は、法定内金利のため過払い金は発生しません。

2007年以前に契約した人は期限が迫っている可能性がある

過払い金が発生することになる前提のグレーゾーン金利での貸付を行っていたのが、概ね2007年頃までになります。 過払い金請求をすることができるのは、最終の取引日から10年という期限が設けられていますので、2007年以前に契約しており既に完済している人は消滅時効を迎えてしまう可能性が大きくなっています。

ですから、2007年以前に消費者金融業者やクレジットカード会社のキャッシングサービスを利用したことがある人は、早めに過払い金請求に向けて動くことが大切です。 思い当たる方は早めに専門家に相談するなど、手続きに着手しましょう。

過払い金の消滅時効はいつからスタートされる?

消滅時効が成立したら過払い金は取り戻せなくなる

過払い金請求は払いすぎた自分のお金ですから、いつでも返還請求出来そうに思われがちですが、一般債権に入るので何もせずに放置してしまうと消滅時効にかかります。

貸金業者は消滅時効が来ることを通知しないので、自分で確認して早く過払い金請求しなければ貸金業者にとって得となってしまうでしょう。

過払い金請求は、民法に定められた不当利得返還請求権に基づき請求するので、他の一般債権と同様に消滅時効は10年と定められています。 最後に取引を行った翌日から10年以内に過払い金請求を行えば良いわけですが、いつが最終取引日だったのか覚えている人は少ないでしょう。

過払い金請求は、消滅時効が来てしまうと1円たりとも貸金業者から返還してもらうことが出来ずに、貸金業者へ寄付してしまう状態になりかねません。 ですから、消滅時効がいつなのか、起算日を確認してその前に請求するようにしましょう。

完済した取引の場合

過払い金請求が消滅時効によって請求できなくなる前に、正確に消滅時効の計算方法を知っておくと良いでしょう。 完済した取引であれば、最終返済日の翌日が消滅時効の起算日になります。

過払い金請求は、最終返済日の翌日から10年以内に行えば良いので、長いと感じる人も少なくありません。 しかし、過払い金請求出来る状態にあると知った時点で既に数年は経過しているので、10年のうちもう1年も残っていないと考えてすぐに行動を起こす必要があります。

過払い金請求の消滅時効は、不当利得返還請求訴訟提起を行えば、止まるので準備を整えて提訴してしまうことが確実な方法です。 任意の和解交渉を続けていて、貸金業者の時間稼ぎに遭ってしまい消滅時効を迎えてしまう可能性があるので、時効が迫っている方は注意してください。

返済中の取引の場合

すでに完済をしている場合には、完済をした時点から10年が時効の期間となりますが、返済中の場合にはやや注意が必要になります。 現在も返済を続けている方で、毎月期日を守って支払いをしている人なら、基本的に時効が成立することはありません。

一方、返済を滞納している人は、最後に返済もしくは借入をした日の翌日から10年間が消滅時効の期間となります。 借金を滞納しているのに消費者金融から請求が来ないというケースでは、過払い金が発生しているかもしれないと疑ってみましょう。

消費者金融は借金の残高よりも多額の過払い金が発生していることを知っているので、催促をせずに時効を待っている可能性があります。

例えば、借金が100万円残っていても、過払い金が150万円発生しているのなら、過払い金請求をすることで50万円が手元に戻ってきます。 この場合で、借金の滞納を10年以上続ければ、100万円の借金は時効援用をすることで消滅させることができますが、同時に消費者金融から過払い金について時効援用されてしまって、トータルで見れば損をすることになってしまうこともあります。 ですから、起算日と過払い金は発生しているか確認してみましょう。

問題になる取引の一連性・分断とは

過払い金請求は最後に取引をした時点から10年で消滅時効にかかりますが、「最後に取引をした日」というのがどのポイントになるのかということで争いになることがあります。 一般的なローンの契約ならば、取引の分断について問題になることはあまりありません。なぜなら、一般的なローンでは、最初にお金を借りて、その後は毎月一定額を返済していくだけになるからです。

最後の返済が終わり、借金がゼロになれば、そこで自動的に契約は終了します。 また同じ会社で借金をするにしても、新しい契約を結びなおすことになるので、別々の契約であるとみなされる可能性が高いです。

しかし、この場合でも一連取引であると認められるケースもあるので、弁護士などに相談をしてみるのが確実です。 消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングでは、繰り返し追加融資を受けることを前提とした契約となっています。

1つの基本契約書に基づいて借入と完済を繰り返している場合などには、一連取引として認められる可能性が高いです。

例えば、20年前に100万円を借りて、12年前に完済をしたが、その1年後にまた80万円を借りて、8年前に完済をしたケースでも、一連取引として認められたら、先に借りた100万円についても時効の起算点は8年前と考えられ、合計で180万円に対して過払い金請求をすることができます。

消滅時効の進行を中断させる方法

催告を行って一時的に中断させる

気が付いた時には10年が近づいていた場合など、消滅時効を止める方法の1つとして催告があります。 貸金業者に対して、裁判所に提訴することなく、直接請求書を送付して過払い金請求を行なうと、半年間消滅時効の進行が止まります。

過払い金請求訴訟の提起には、訴状準備や証拠集めなど時間が掛かるので、内容証明郵便を活用して貸金業者に対して実際に請求書を送付する催告を行えば、消滅時効が停止している半年間の間に提訴準備が可能です。 過払い金請求訴訟を半年以内に起こさずに、和解交渉も成立しなければ消滅時効を迎えてしまうので、あくまでも消滅時効に掛からないようにするために催告は行なうものと考えておくと良いでしょう。

裁判所に過払い金請求の訴訟を起こす

過払い金請求の消滅時効を止める方法として、裁判所へ不当利得返還請求訴訟を提起すれば、消滅時効が止まります。 訴訟提起を行なうためには、訴状を用意したり証拠説明など準備が必要となるので消滅時効がいつになるのか確認した上で、早期提訴出来るようにする必要があるわけです。弁護士に任せておけば、消滅時効の時期を確認して上で、早期に過払い金請求と消滅時効を止めるために訴訟を提起してもらえます。

注意すべきポイントとしては、内容証明郵便で過払い金請求書を貸金業者へ送っただけでは、6ヶ月間の時効中断が行われるだけであって、6ヶ月以内に訴訟提起しなければ消滅時効が進んでしまうことです。

消滅時効の時期を確認し、訴訟提起が消滅時効成立日に間に合わない場合に限り、裁判外の請求として過払い金請求書を内容証明郵便で送付すると良いでしょう。 過払い金請求の消滅時効を止める方法は、裁判所への訴訟提起と考えておけば問題ありません。

賃金業との取引に不法行為があった場合は猶予期間がある

貸金業者が取引期間中に不法行為を行っていたことが判明した際には、消滅時効は止まります。 貸金業者が暴行や脅迫により返済を迫った場合や、過払い金が発生していることを知りながら敢えて請求を行っていた場合だけでなく、毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為を貸金業者が行っていた場合には、不法行為があったと認められます。

貸金業者が不法行為を行っていた場合には、消滅時効は10年ではなく借りていた本人が、過払い金請求出来ると知った時から消滅時効は3年という扱いとなる点に注意が必要です。 15年経過していたとしても、本人が過払い金の存在を知った時点から3年以内に過払い金請求を行えば、時効は止まるわけです。 最後の取引日から10年以上経過している場合であっても、貸金業者側に不法行為があれば消滅時効は止まるので、過払い金請求が出来るケースがあります。

まとめ

過払い金請求についてまず理解しなければならいのは消滅時効であり、10年がその期限であるということです。 また多くの賃金業者が2007年の間に金利を是正したことから、その10年後である2017年が消滅時効の年にあたる可能性があります。

2017年を過ぎるとすべての過払い金請求が行えなくなるというわけではありませんが、2017年が重要な年であることは事実です。2007年以前に賃金業者を利用していたり、心当たりがある場合は確認しておくことが大切です。 また、実際に過払い金請求を行うことで消滅時効を中断することも可能です。 裁判所で訴訟を提起すると消滅時効を0にすることも出来るので上手く利用し時間を有効活用しましょう。

過払い金請求・債務整理が強い弁護士・司法書士ランキング

  • No.1
  • 司法書士法人杉山事務所 過払い金の回収金額がNo1
  • 週刊ダイヤモンド誌で過払い金の回収金額がNo1で紹介されています。東京、大阪、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌と全国8事務所に展開していて、該当地域だけでなく無料で出張相談もおこなっている過払い金請求に強い事務所です。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 過払い金の回収金額がNo1
    • 消費者金融が恐れる司法書士事務所
    • 全国に8ヶ所の事務所
    • 無料の出張相談も可能
    大阪事務所(主たる事務所) 0120-066-018
    東京事務所 0120-065-039
    名古屋事務所 0120-068-027
    福岡事務所 0120-069-034
    広島事務所 0120-067-009
    岡山事務所 0120-070-146
    仙台事務所 0120-131-025
    札幌事務所 0120-678-027

    公式サイトへ

  • No.2
  • 街角相談所-法律- 匿名・無料でベストな解決法をシミュレーション
  • 毎月10,000人以上が利用する借金問題のシミュレーター。解決率はなんと驚異の80%。24時間365日、過払い金だけでなく債務整理などの借金問題に関するすべてを無料で相談ができます。

    • 毎月10,000以上が利用
    • 解決率80%
    • 過払い金も債務整理も相談可能
    • 匿名・無料で利用可能
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応

    公式サイトへ

  • No.3
  • 弁護士法人サンク総合法律事務所 弁護士だからできる解決方法
  • 弁護士にしか弁護士だから解決できる借金問題があります。弁護士法人サンク総合法律事務所は他の大手の法律事務所と違って、安心の全国対応で、土日祝日も休まず24時間365日対応しています。

    • 相談料、着手金、初期費用がすべて無料
    • 24時間365日の相談可能
    • 全国対応
    相談無料のフリーダイヤル 0120-314-501

    公式サイトへ

  • No.4
  • アディーレ法律事務所
  • アディーレ法律事務所は、池袋を本店とし、全国に76の支店を持つ法律事務所です。弁護士150名以上を含む総勢900名以上が在籍しています。過払い金請求や債務整理に特化し、借金問題の解決に取り組んでいます。「返金保証制度」を導入しており、満足できなかった場合、90日以内であれば着手金を全額返金するとしています。

    • 債務整理に関するご相談は何度でも無料
    • 弁護士費用は最大12回までの分割払いが可能(債務整理の方針による)
    • 朝10時から夜10時まで、土日祝日も休まず受付け
    • 匿名・無料で利用可能
    • ご相談時に弁護士費用を事前にお見積もり
  • No.5
  • 新宿事務所
  • 10、20、30、のCMでお馴染みの司法書士法人新宿事務所。電話による過払い金無料診断は365日24時間受け付けています。東京新宿本店・横浜駅前支店・大宮駅前支店・千葉茨城支店・東北仙台支店を持ち、司法書士が全国どこでも依頼者の自宅まで出張相談可能です。

    • 相談無料
    • 完全成功報酬制
    • 秘密厳守