自分で過払い金をする方法と流れ

自分で過払い金をする方法と流れ

過払い金請求を行うためには、弁護士や司法書士といった専門家にきちんと相談し、依頼しなくてはいけないと思っていませんか。

実は、過払い金請求は専門家に依頼しなくても、自分ですることが可能なのです。 過払い金請求を自分ですることによって、デメリットや注意しておかなければならない点が多々あります。

一方でメリットも存在しますので、まずは過払い金請求を自分でする場合に知っておくべき情報を見てみましょう。

専門家に依頼しなくても過払い金請求は自分ですることができる

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過払い金請求は、実は司法書士や弁護士といった専門家に依頼しなくても自分でできます。

その手順として、まず初めに借金の額や返済履歴などが記載された取引履歴を賃金業者から取り寄せます。 次に、その取引履歴をもとに引き直し計算を行い、過払い金が発生しているのか、そしてその金額がいくらになるのか確認します。

ちなみにこの引き直し計算は、インターネットでダウンロードできる無料計算ソフトを使用すれば簡単に計算することができます。 その後は貸金業者に過払い金返還請求書を送り、業者と交渉開始もしくは裁判を行います。

和解や判決で決まった過払い金の返還額は、指定した口座に振り込んでもらえます。

自分で過払い金請求をする!デメリット・メリット

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自分で過払い金請求をするデメリット

過払い金請求を専門家に依頼すると、相談料、着手金、そして過払い金の返還後はその他様々な報酬を支払わなければなりませんが、自分で行うことによってそういった費用の問題は解決できます。

しかし、もちろん自分で過払い金を請求する際にはデメリットもあり、よく考えて選択することが必要です。

まずデメリットの1つ目として、スムーズな手続きが難しいということが挙げられます。 これは過払い金請求の手続きに専門知識、また業者と交渉する際に交渉力、経験などが重要となるためです。

次にデメリットの2つ目として、膨大な時間をかけなければならないことになります。業者への直接交渉や請求のための書類の準備など、弁護士などに本来任せることができることを自分でやるため、かなりの期間を過払い金請求に費やすことになります。 また、結果に納得できず訴訟を起こす場合は、さらに書類準備や交渉を行わなければならず、かなりの手間がかかります。

そしてデメリットの3つ目として、自分が借金していたことが家族に知られてしまう可能性があります。 専門家に依頼すれば、借金の事実や、過払い金請求を依頼しているということも他に知られることのないよう配慮がなされます。

しかし、自分で行うことにすると、業者とのやり取りの書面は全て自宅に届くため、簡単に家族や他人に知られてしまう可能性があります。

最後にデメリットの4つ目として、そもそも過払い金を取り戻せない可能性があります。 これは、一般人は豊富な知識と経験を身につけた弁護士などの専門家とは異なり、それによって業者側の対応も変わってくるためです。

一般人が自分で業者と交渉を試みたものの、業者が取引履歴の開示がなされず、不当な和解金額を提示されるといったことが発生し、結果的に業者に騙されたような形になって、過払い金を取り戻せなかったというケースもあります。

それに対して様々な状況に対処できるだけの知識、経験を持つ専門家であればこのような事態に陥ることも避けられると考えられます。

自分で過払い金請求をするメリット

過払い金請求を自分で行うメリットは、弁護士や司法書士に依頼した場合に掛かる費用を節約できることです。 弁護士に依頼した場合、相談料や成功報酬等にかなり費用が掛かります。

ただし費用が掛からない分、弁護士に依頼すれば代行してくれる手続きを、全て自分で行う必要があります。 そのため、手間と時間が掛かることになります。

複数ではなく、一つの金融業者のみに過払い金請求を行えばよい方にはお勧めできます。

過払い金請求を自分で行う場合は、金融業者に取引履歴を電話で請求し、交渉していく必要があります。 過払い金請求の経験がない方にとって、専門的知識や経験が必要な状況がたくさんあるので、根気のいる作業となるでしょう。

自分で過払い金請求をする時の方法とポイント

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自分で貸金業者から取引履歴を請求する方法

自分で過払い金請求を行う場合の初めの一歩は、貸金業者に取引履歴の開示を請求することです。

「自分の記憶ではこうだった」という記憶だよりで過払い金請求を行っても根拠がないため、きちんとした記録が必要になってくるからです。 また、お金を借りた際の取引明細などを全て持っているという場合であっても、やはり貸金業者側の記録が必要となります。

取引履歴の開示請求は簡単で、貸金業者に電話や郵便、FAXなどで取引履歴の開示を依頼するという方法になります。

その業者によって電話だけで取引履歴を発送してくれるところ、支店などへ足を運ぶことで貰えるところ、開示請求の書類を郵送しなければいけないところなどさまざまです。まずはその業者に連絡をして、どのようにすれば取引履歴の開示をしてもらえるのかを問い合わせてみましょう。

不安を感じる人もいるかもしれませんが、貸金業者は利用者の取引履歴の開示を拒否すると損害賠償の対象になる、という最高裁の判決もあります。 あまり心配しすぎる必要はありません。

自分で過払い金の引き直し計算をする方法

自分で過払い金請求をする場合、いくら過払いしたのか引き直し計算をする必要があります。 インターネットを調べますと、自動で計算できるサイトもありますが、正確に把握するためにはやはり自分で計算しなくてはなりません。

例えば、年利30%で10万円を借りた場合一年間の利息は3万円。 法律上では18%ですから1万8千円ですので差引しますと1万2千円が過払い分となります。これを淡々と繰り返していくのが引き直し計算となります。ここでは詳しい説明を省きますが主にエクセル・過払い金計算表・消費貸借取引履歴を使って計算をする方が殆どで、ウェブ上でダウンロードできるフォーマットも存在しています。

ただ実際やってみると相手もプロですから和解金額を向こうの有利な条件にされたり、やり取りを直接行いますので借りている金融機関から郵便物が届いたりします。同居の家族がいる場合は借金をしている事がばれてしまう事もありますので注意が必要です。

自分で貸金業者へ過払い金請求する方法

自分で請求する場合には、消滅時効をストップさせる必要があります。 過払い金請求は最後に取引きがあった時から10年で時効が完成してしまうため、消滅時効をストップさせない限り過払い金請求ができなくなる可能性があります。

消滅時効をストップさせるためには、貸し金業者に対して過払い金請求をすることが必要です。 この場合、電話などで請求をするのではなく、内容証明郵便で配達証明をつけ、過払い金返還請求書を送付します。

内容証明郵便で送れば、請求したことが第三者にも認識され、確実に消滅時効を止めることができます。

自分で貸金業者と交渉する方法

貸金業者に過払い金請求をしたら、まずは和解交渉をしていきます。

和解交渉をする際、業者が提示してくる和解案の返還金額に納得がいかない場合はもう一度交渉する必要があります。 多くの業者は、もう少し条件を緩くしてくれます。

ただし、個人で過払い金請求をする場合は、専門家に依頼した時より交渉が難航しがちです。 そのため和解案の金額は希望額より少ないものが提示される可能性が高いです。

提示された和解案に納得いけばそのまま確定させるべきですが、納得できない場合は裁判に持ち込むことができます。

自分で裁判所に過払い金返還請求訴訟をする方法

過払い金請求の交渉で納得できる結果が得られない場合、過払い金返還請求訴訟を起こす事が出来ます。 必要な書類を整え、諸費用を支払い、管轄の裁判所に書類を提出することで起こすことができます。

裁判所に提出が必要な書類として、訴状・引き直し計算書・取引履歴・証拠説明書・相手業者の登記簿謄本の5つが必要となります。 どの業者とどういった取引があり、その結果どの位の過払い金が発生しているのかを証拠書類で証明し、発生している過払い金を返還するよう請求する旨が記された訴状を自分で用意し裁判所へ提出するのです。

これらの書類のうち、登記簿謄本を除く残りの4つの書類は裁判所が保管する分と相手業者に送付する分が必要となりますから、それぞれ2部を用意します。

業者の登記簿謄本の取得に600円の印紙代、訴訟で返還を請求した金額に応じた印紙代、そして提出した訴状等を裁判所から相手業者へ郵送するための切手代が必要となりますから、これらを事前に準備しておきましょう。

訴えが認められ裁判に勝訴すると、相手業者から過払い金が返還されます。 また、提訴した段階で相手業者が条件の良い和解案を提案してくる場合もありますから、裁判にかかる労力や時間などをよく考慮し、和解案に応じるか裁判を続行するかを決めましょう。

過払い金請求を自分で行う時に注意したいこと

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交渉時にゼロ和解に注意

自分で過払い金請求をすることによって、消費者金融業者やクレジットカード会社からの過払い金を丸々手にすることができるのは事実です。 しかしながら、相手方もプロですので決して簡単にはいかないことも心得ておくことが大切です。

とりわけ注意したいケースが、返済中に過払い金請求をする場合です。 引き直し計算の結果、過払い金が発生しているにもかかわらず、支払中の債務を完済にして終わりにしてしまおうというゼロ和解に持ち込まれるケースが挙げられます。

ゼロ和解とは、現在返済中の借金を無しにすることで過払い金がないことにするものです。 返済中の人にとって、債務がなくなることは魅力的に映るかもしれません。

しかし、ゼロ和解を申し込まれる状況は、過払い金で完済することができる上で手元にお金が残る場合が多いです。 そのためゼロ和解をしてしまうと損してしまうことになります。

ですから、ゼロ和解を申し込まれた時は必ずいくら過払い金が発生しているのか確認して、慎重に判断することが大切です。

長期期間の分割払いに注意

自分で過払い金請求をしたときには、貸金業者から和解の提案を出してくる場合があります。

不当な安い金額での和解であれば、妥協しない方が得なのは分かります。 ですが、貸金業者がこちらの請求した金額を支払うという提案をしてくる時があります。ただし、その条件として長期間の分割払いをするという、提案をしてきたときには注意が必要です。

長期間の分割の支払いでも全額戻ってくるのならいいと思ってしまいますが、その間に貸金業者が倒産してしまう可能性があるのです。

事実として、大手の貸金業者が経営不振に陥り倒産しています。 破産手続きをしてしまえば、過払い金の回収は不可能です。 また、会社更生法の適用を受けた後では、会社が存続したとしてもほんの一部しか返金を受けられません。

このようなことを考えると長期間で全額の分割支払いを受け入れるよりも、想定した金額よりも少なくても早期に回収した方が多くの過払い金が手に入ることがあるのです。それを見極めるためには、貸金業者の経営状態を把握する必要があります。

経営状態の情報をまめに収集しておくと、早期に回収した方が得かどうかの判断材料になります。 何も知らずに全額返済だけを考えていると、全額どころかゼロになる可能性もあるのです。

過払い金訴訟を起こす場合はより時間と手間がかかる

過払い金請求を自分でする場合には、多くの手間や時間がかかることになります。 もし和解交渉でまとまることができなかったら、過払い金返還訴訟を起こすことになります。

訴訟を起こすことで満額取り戻すことができる可能性がありますが、その分より時間と手間がかかることになります。 裁判をするためには訴状などの書類を作成して手続きを行ったり、何度も裁判所へ出向いたりしなければいけません。

そのため平日など時間を取られてしまうこともあります。 また、裁判をするためには法律に詳しくなる必要があるので、勉強をする時間も取らなければなりません。

このように訴訟を起こして満額を取り戻すためには、非常に多くの準備と手間がかかります。 自分で過払い金請求を行う場合に、訴訟まで起こすことはハードルが高いことでしょう。

ですから、裁判中の和解案で解決した、訴訟を起こす際に弁護士に依頼するなど、コスト面を考えて行動を選択することが必要になります。

まとめ

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過払い金請求は自分ですることもできますが、多くの人は知識がない状態ですので時間がかかります。 ただし、その分自分で過払い金請求をすると費用がほとんどかからないため、一体のメリットがあります。

自分で過払い金請求をする時に注意しなければならないのは、取引履歴の開示請求に全く対応してくれなかったり、極端に遅くなったりするケースなどがあることす。 いずれにしても、このようなデメリットがあり、自分で対応することが求められることを知っておくことが大切です。

専門家に依頼したほうがいいのか、自分でしたほうがいいのか、メリット・デメリットをしっかりと考え、総合的に判断して自分に合った方法を選ぶようにしてください。

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