過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した時の費用とは

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した時の費用とは

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に相談することは、まったく知識のない方が一から自分で行うよりは効果的です。

しかし、実際にどれくらいの費用が必要なのかはなかなか明確化されていません。

着手金や成功報酬、さらに過払い金返還請求訴訟になった場合の費用など、あらかじめ、おおよその予算がわかっていれば、それだけ依頼しやすくなります。

また、弁護士と司法書士では何が異なり、最終的にどんな差が発生するのかも重要なポイントです。

これらの過払い金請求に関するお役立ち情報を紹介するので、ぜひ参考にしてみて下さい。

過払い金を取り戻すのにかかる費用

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過払い金とは金融業者に払い過ぎたお金のことを指して言います。

弁護士や司法書士に依頼すると当然費用が必要になるため、自分で過払い金請求をするとそれらを節約することが可能です。

もしも自分でやるなら、まずは取引履歴を取得して引き直し計算をします。

その後、金融業者に過払い金の請求をして和解交渉し、それに応じてもらえないなら裁判所へ過払い金返還請求訴訟を起こして、最終的には過払い金が振り込まれるのを待つという流れになります。

過払い金を自分で請求する際の費用

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過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すると、着手金や基本報酬、返還報酬などの費用が掛かります。できればこのような費用を浮かせたいと思っている人も多いでしょう。 となると、自分で過払い金請求をすることになります。

その流れは、取引履歴を取り寄せることに始まって、引き直し計算、貸金業者との交渉となります。

和解交渉は基本的には電話で交渉します。ここで和解となれば、スムーズに過払い金が戻ってきます。

これら一連の手続きに費用は必要ありません。

ただ、貸金業者が和解に応じてくれないこともあります。そうなれば、訴訟を起こすことになります。 訴訟を提起する場合は、まず必要書類の準備を行います。書類がそろったら、裁判所に行くのですが、その場合には費用が掛かるので注意してください。

費用は印紙代、郵券代、登記簿謄本取得費用です。 印紙は訴状に貼り付けて出すのですが、過払い金請求額に応じて額が変わってきます。

郵券代とは、郵便切手代のことで、裁判所が貸金業者に訴状などを送付するときに必要になります。 それから、過払い金請求訴訟をする場合、貸金業者の登記謄本が必要になってきますが、その取得にも費用がかかります。

弁護士や司法書士の専門家に代行依頼する際の費用

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着手金

着手金とは過払い金請求の成功不成功に関わらず、依頼を正式に引き受けてもらうにあたって支払う初期費用です。

着手金は過払い金請求の手続きがまだ何も始められていない時点で支払わなくてはならないため、依頼者にとっては支払う意味が理解しにくいものです。

しかし過払い金請求が終わり、報酬を受け取るまでには早くとも約1~3ヶ月、裁判になれば1年かかってしまうこともあります。

その間の弁護士及び司法書士の仕事に対する対価という意味が着手金にはあるのです。

着手金の相場は貸金業者1社あたり10000~20000円ほどで、事務所によっては分割払いもできます。

また過払い金請求の着手金をいくらにするという取り決めもありませんから、着手金を取らない事務所も増えてきています。

基本報酬

一般的に基本報酬には、過払い金請求の手続きにかかる費用が含まれています。

過払い金が返還された貸金業者1社あたりに発生する固定報酬で、過払い金が取り戻せなかった場合には生じません。

相場は1社20000円程度で、日本司法書士会連合会では1社50000円と上限が定められています。

基本報酬は事務所ごとに設定されており、基本報酬がかからない事務所もあります。

過払い金請求の依頼費用で、せっかく取り戻したお金が想像以上に少なくなってしまっては元も子もありません。

安かろう悪かろうの事務所では困ってしまいますが、費用が安くても、過払い金請求の実績を持つ事務所もありますから、費用はきちんと確認しておくことが大切です。

成功報酬(解決報酬)

成功報酬とは過払い金請求で実際に取り戻せた金額に応じて支払う報酬です。

報酬額は日本弁護士連合会のルールで規定されており、和解により回収した場合は過払い金返還額の20%以下となっています。

そして訴訟により回収した場合は過払い金返還額の25%以下でなければなりません。

事務所によっては裁判になった際に、別途訴訟手数料や日当交通費など様々な名目で手数料を請求してくることがあります。

訴訟を起こさないと過払い金を返還してくれない貸金業者も増えてきていますから、事務所に依頼する前に裁判になった場合の費用について確認をしておきましょう。

また和解交渉と裁判交渉とで発生する費用が違うにも関わらず、裁判交渉の費用を小さく表示している事務所もあるので注意してください。

減額報酬

借金返済中に過払い金請求をして借金が減額した際に、減額分に応じて支払うのが減額報酬です。

日本弁護士連合会のルールでは減額分の10%以下と定められています。

しかし借金返済中の過払い金請求では、グレーゾーン金利部分の借金は交渉なしで相殺してくれます。

そのため貸金業者が債務の減額に関して交渉せずとも応じた場合には、減額報酬を請求してはならないと規定されています。

そうであるにも関わらず、減額報酬を請求している事務所は過払い金請求をビジネスと考えている傾向が強いです。

減額報酬を請求していない事務所もありますから、過払い金請求にかかる費用を抑えるという意味でも、依頼する事務所を選ぶ際には十分に検討をしてください。

実費

上記の他に実費がかかります。

実費とは、切手代や交通費などです。 また、事務所によっては使途不明な請求をしてくる所もあるので注意してください。

過払い金返還請求訴訟を提起する場合にかかる費用

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代表者事項証明書代

過払い金請求訴訟を起こすにあたって、相手先の貸金業者は法人であるため、訴訟の申し立て時に代表者事項証明書を提出する必要があります。

代表者事項証明書とは、会社の代表者が商業登記簿に正しく登記されていることを証明する書類のことです。

代表者事項証明書の申請書を記入するために事前に相手の商号、住所、代表者名を確認しておく必要がありますが、誰でも最寄りの法務局で取得することができます。

この時に手数料の600円が費用としてかかります。

収入印紙代

過払い金請求訴訟にかかる費用として、収入印紙代もあります。

収入印紙とは、公的な税金や手数料などの支払いに利用できる財務省発行の証書のことです。収入印紙を購入できる場所は、法務局、郵便局、コンビニなどになります。

過払い金請求に限らず、裁判を起こす際の訴額に応じて、必要な印紙の額が変わってきます。

訴額が100万円以下の場合は10万円ごとに1000円ずつ増えていき、訴額が100万1円以上500万以下の場合は20万円ごとに1000円ずつ増えていきます。

例えば、過払い金請求額が10万円の時の印紙代は1000円、過払い金請求額が120万円の時の印紙代は11000円です。

郵便費用

過払い金請求訴訟を起こす際、訴状、金利計算書、取引履歴書などの必要書類について、裁判所用、相手用、自分の控え用で3通ずつ提出する必要があります。

この時、裁判所から相手方へ郵便で送付するための費用を原告が一旦負担することになっているため、郵便切手や現金で予納します。

かかる費用は管轄の裁判所によって異なりますが、大きくは変わらず6000円前後です。例として、東京地方裁判所の場合は6400円、横浜地方裁判所の場合は6000円になります。

専門家の費用は弁護士と司法書士どちらが安いのか?

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一般的には司法書士の方が費用は安い傾向がある

過払い金請求は弁護士、司法書士いずれの法律の専門家にも依頼をする事が可能です。

ただし、過払い金請求には140万円の壁があり、140万円を超えると弁護士でしか請求が行えないと言う決まりがあるので、金額によっては依頼する専門家が限定されます。

なお、実際に過払い金請求にかかる費用は弁護士と司法書士どちらが安いかと言うと、司法書士の方が安い傾向があります。

報酬が割安に設定されていたり、着手金を徴収しないケースなどもあり安く抑えられます。

もちろん、事務所によって設定している着手金や成功報酬のパーセンテージは異なります。

140万円以上・訴訟を起こす場合は弁護士でなければできない

過払い金請求を行う場合は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一番いい方法ですが、それぞれ担当できる案件が異なっています。 その境となるのが、140万円という数字です。過払い金が140万円を超えると、弁護士にしか扱えなくなります。

司法書士が受け持てるのは、140万円以下の過払い金です。

注意したいのは、複数の貸金業者に対して過払い金が発生しているときです。

これは合計額が140万円ではなく、個別の貸金業者に対する過払い金の額を基準にして判断することになっています。平成28年の最高裁の判決で、そう決められたのです。

もう一つ、弁護士と司法書士の違いといえるのが、過払い金訴訟になった時の訴え先です。

過払い金訴訟は簡易裁判所と地方裁判所に提起することができますが、簡易裁判所には、債務者、弁護士、司法書士が出廷できます。 一方、地方裁判所には司法書士が出席できません。

また、簡易裁判所が担当できるのは140万円以下の過払い金のみで、140万円超の過払い金の事件は地方裁判所の扱いとなります。

したがって、140万円超の訴訟なら弁護士の出番となります。

以上のように、弁護士と司法書士では扱える案件が違いますが、費用を含めてどちらに依頼するかよく検討して選ぶ必要があるのです。

専門家選びはどれだけ過払い金を取り戻すことができるか

弁護士に依頼するにせよ司法書士に頼むにせよ、一番大事なのはどれくらい過払い金が戻ってくるかということです。

弁護士と司法書士では受け持てる案件が違うので、過払い金の額によって、どちらにするか決めることになりますが、それぞれの専門家の回収能力も問題になってきます。

十分な返還額でないのに、安易に和解交渉を進めるような弁護士や司法書士では信頼が置けません。

どこまでも貸金業者と渡り合って、必要とあれば訴訟も辞さずという態度で臨んでくれる専門家に依頼するのがベストです。

これまでの実績などをよく調べて、最も頼りになりそうな事務所を選ばなければなりません。

さらに、法律事務所や司法書士事務所に過払い金請求を任せる場合、その事務所の弁護士や司法書士自ら解決に乗り出してくれるかも見極めなければいけません。

費用や料金体系を確認して悪徳事務所かチェックする

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わかりやすい費用や料金体系をしているか

過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼するときには、委任契約をする前に費用について確認しておきましょう。

専門家は事務所ごとに報酬規程を作成していますが、金儲け主義の悪徳な専門家の場合、過払い金請求のように高額の報酬を請求しやすい案件は、わざとわかりにくい料金体系にされていることがあります。

相談の時点で費用の説明を聞いて、内容が分かりやすく、自分でも計算できるのであれば、手続きを終えた後で法外な金額を請求されても拒否することができます。

後から異なる計算方法で請求されないように、こちらに一通渡される委任契約書にも報酬の見積もりが記載されているかを確認しておくと、適正な金額が証拠として残ります。

極端に費用が安くないか

過払い金請求は専門家にとっては短期間で比較的手間をかけずに高額な報酬を受け取れるため、わざと費用を安く設定して多くの依頼者を募る事務所もあります。

しかし、相場と比べて費用が安いのにはそれなりの理由があることも多く、依頼者の利益を優先させずにすぐに大幅な減額で和解したり、報酬とは別に手数料などの他の項目でまとまった金額を請求したりされる可能性があります。

もちろん、単に良心的な金額で誠実に業務を遂行してくれる事務所もありますので、これまでの実績や相談の時の専門家の対応、実際に依頼した人の乾燥などの情報から、信頼できるかどうかを判断するとよいでしょう。

大手の事務所であれば、利用者のレビューも見つけやすいです。

まとめ

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過払い金請求において掛かる費用は、自分で請求を行う場合と専門家に依頼する場合で違ってきます。

実際、自分で請求すれば専門家に対する報酬などを節約できますが、そのためには時間が掛かり、リスクもありますので自分の状況をよく考えてから行動に移した方が良いでしょう。

また、過払い金請求の依頼先選びも重要なポイントになります。

事務所の選択は過払い金請求の成功・不成功に大きく関わってきます。

満足のいく結果を得るためにも決して妥協をせず、自分にあった良い事務所を見つけるために尽力してみてはいかがでしょうか。

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